美容室倒産が過去最多に｜美容ディーラーに今求められる役割とは

2026/09/28

担当／マーケティング部

マーケティング担当者

2025年、美容室の倒産件数は235件と2年連続で過去最多を更新しました。業務用化粧品の市場も価格改定頼みの微増にとどまり、美容ディーラーを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。

レボルでは2023年に「10年後、伝統的な美容ディーラーという存在が変わるかもしれない」という記事を公開しましたが、その変化は予想より早く、「未来の話」ではなく「今の経営課題」として現れています。

本記事では、民間調査会社や公的機関のデータをもとに美容業界の現状を整理し、ディーラーの皆様が今後の取引メーカーを選ぶうえで押さえておきたい視点をまとめました。

目次——————————-

1. 数字で見る美容業界の「今」
　業務用化粧品市場は微増。ただし中身は厳しい
　美容室の倒産は2年連続で過去最多
　それでも美容所は増え続けている
　フリーランス・シェアサロンの定着

2.ディーラーが直面している3つの課題
　「納品して終わり」では利益が残りにくい
　取引先の小口化と入れ替わり
　サロンが求めているのは「商品」より「経営の答え」

3.これからのディーラーが取引メーカーに求めたい4つの条件

4.レボルならこう解決できます
　独自性のある商品で価格競争を回避
　直送システムで在庫リスクを軽減
　直営サロンの経営ノウハウを共有
　教育・セミナーでサロンへの提案力を強化

数字で見る美容業界の「今」

まずは、美容業界の現状を主要なデータで振り返ります。

データで見る美容業界のいま

指標	数値	ポイント	出典
理美容向け業務用化粧品市場（2025年度）	1,617億円	前年度比0.4％増。価格改定による押し上げが大きい	矢野経済研究所（週刊粧業オンライン 2026年5月8日）
美容室の倒産件数（2025年）	235件	2年連続で過去最多	帝国データバンク（2026年1月6日）
倒産美容室のうち業歴10年未満	49.0％	2008年以降で最高	帝国データバンク（2026年1月6日）
「人手不足」が理由の美容室倒産（2025年）	11件	2013年以降で最多	帝国データバンク（2026年1月6日）
美容業の倒産件数（2025年）	120件	過去20年で最多	東京商工リサーチ（TSR情報 2026年1月26日号）
赤字経営の美容室の割合（2024年度）	約3割	減益の割合も3年連続で増加	帝国データバンク（2025年9月4日）
全国の美容所数（2024年度末）	277,752施設	前年度末から3,682施設増加	厚生労働省「衛生行政報告例」

※各出典の公表資料をもとに作成

業務用化粧品市場は微増。ただし中身は厳しい

矢野経済研究所の2026年版調査によると、2025年度の理美容向け業務用化粧品市場規模は前年度比0.4％増の1,617億円でした。数字だけを見れば横ばいから微増ですが、この伸びはメーカー各社の価格改定による転嫁分に支えられた面が強く、物価高による実質賃金の目減りが消費を抑え、来店サイクルの長期化を招いていると分析されています。

つまり、「単価は上がったが、サロンの来店数や使用量が伸びているわけではない」というのが実態です。

出典：週刊粧業オンライン「美容ディーラーのBPO・不動産進出が加速～矢野経済研究所データが示す1617億円市場の変化と業界再編」（2026年5月8日）

美容室の倒産は2年連続で過去最多

帝国データバンクによると、2025年の美容室の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は235件で、前年の215件を上回り2年連続で過去最多を更新しました。コロナ前の2019年（166件）と比べても、大きく増えていることが分かります。倒産した美容室の9割超は資本金1,000万円未満の小規模経営です。

美容室の倒産件数の推移（2010〜2025年）

負債1000万円以上・法的整理による倒産件数

出典：帝国データバンク「『美容室』の倒産動向（2025年）」（2026年1月6日）をもとに作成

さらに、倒産した美容室のうち設立10年未満が49.0％と約半数を占め、開店から倒産までの平均期間も13.0年と、2020年以降で最も短くなっています。

倒産した美容室の約半数が業歴10年未満

棒：倒産美容室に占める業歴10年未満の割合／下段：倒産までの平均業歴

出典：帝国データバンク「『美容室』の倒産動向（2025年）」（2026年1月6日）をもとに作成

東京商工リサーチの集計でも、2025年の美容業の倒産は120件と、過去20年間で最多を記録しました。

出典：帝国データバンク「『美容室』の倒産動向（2025年）」（2026年1月6日）／東京商工リサーチ「美容業の倒産、過去20年で最多」（TSR情報全国版 2026年1月26日号）

それでも美容所は増え続けている

一方で、厚生労働省の衛生行政報告例によると、2024年度末の美容所数は27万7,752施設で、前年度末から3,682施設増加しています。

全国の美容所数の推移

各年度末時点

出典：厚生労働省「衛生行政報告例」（令和3〜6年度）をもとに作成

「新しく開業する小さなサロンは増えているが、長く続くサロンは減っている」。ディーラーの皆様から見れば、取引先の入れ替わりが激しくなっている状態といえます。

出典：厚生労働省「令和6(2024)年度衛生行政報告例の概況」

フリーランス・シェアサロンの定着

美容師の働き方も変わりました。美容師のフリーランス化が進み、スキルや知名度のあるスタイリストの採用が難しくなっていることが指摘されています。また、フリーランス美容師は自分で商材を扱うディーラーを開拓する必要があるうえ、1人で発注する薬剤量が少ないため仕入単価が高くなりやすいとも指摘されています。

出典：帝国データバンク「『美容室』の倒産動向（2025年1-8月）」（2025年9月4日）／サロウィン「シェアサロンとは？美容師視点のメリット・デメリットを徹底分析」

ディーラーが直面している3つの課題

こうしたデータから、今のディーラーの皆様が抱えやすい課題が見えてきます。

「納品して終わり」では利益が残りにくい

来店サイクルの長期化で商材の消費量が伸びにくいなか、サロンへ商材を納入して終わる卸売モデルは機能不全を起こしつつあるとされています。実際、美容ディーラーや業務用化粧品メーカーが、不動産事業やBPO（業務プロセスアウトソーシング）へ相次いで参入しており、業界全体が「卸売以外の価値」を模索している段階です。

出典：週刊粧業オンライン「美容ディーラーのBPO・不動産進出が加速～矢野経済研究所データが示す1617億円市場の変化と業界再編」（2026年5月8日）

取引先の小口化と入れ替わり

小規模サロンやフリーランス美容師との取引が増えると、1件あたりの発注量は小さくなり、配送や在庫管理の手間は相対的に大きくなります。加えて、開業から短期間で撤退するサロンが増えていることは、与信面のリスクにもつながります。

サロンが求めているのは「商品」より「経営の答え」

美容室の2024年度の業績を見ると約3割が赤字経営で、減益となった事業者の割合も26.0％と3年連続で増加し、業況の二極化が進んでいます。2025年には「人手不足」を理由とした美容室の倒産が11件と、2013年以降で最多になりました。

出典：帝国データバンク「『美容室』の倒産動向（2025年1-8月）」（2025年9月4日）／帝国データバンク「『美容室』の倒産動向（2025年）」（2026年1月6日）

人手不足、集客、価格設定など、サロンオーナーの悩みは商品選びの手前にあります。「この商品がいい」だけでなく、「この商品でどう売上をつくるか」まで提案できるかどうかが、ディーラーの信頼を左右する時代になっています。

これからのディーラーが取引メーカーに求めたい4つの条件

上記の課題を踏まえると、これからのディーラーにとって心強いメーカーには、次のような条件があるといえます。

価格競争に巻き込まれない独自性がある

どこでも同じ商品が買える状況では、最後は価格の勝負になります。他社にない商品コンセプトや技術があるかどうかは、ディーラーの利益を守るうえで重要です。

在庫・物流の負担を減らす仕組みがある

取引先が小口化するほど、在庫を抱えずにサロンへ届けられる仕組みの価値は大きくなります。

サロン経営を「実体験」で語れる

机上の理論ではなく、実際にサロンを運営した経験に基づく提案は、オーナーの納得感が違います。

教育や集客まで一緒に伴走してくれる

商品導入後の技術講習、スタッフ教育、販促まで支援があれば、ディーラーの皆様がサロンに提供できる価値は大きく広がります。

レボルならこう解決できます

レボルは、美容薬剤メーカーであると同時に、自らサロンを経営する会社です。ディーラーの皆様が抱える課題に対して、次のような形でサポートしています。

ディーラーの課題と、レボルの解決策

ディーラーが抱えやすい課題	メーカーに求めたい条件	レボルの解決策
同じ商品はどこでも買えるため、最後は価格勝負になりやすい	価格競争に巻き込まれない独自性	40代以上の女性をメインにした独自開発商品（オゾンを使用したパーマなど）
小規模サロンやフリーランス美容師との取引が増え、配送・在庫の負担が大きい	在庫を持たずに届けられる仕組み	直送システムで、ディーラー様は在庫を抱えずにサロンへお届け可能
サロンの悩みは人手不足・コスト高・値上げ難など、商品選びの手前にある	実体験に基づく経営支援	直営サロンの運営で得たノウハウをもとに、売上・人材・集客を支援
商品を導入しても、使いこなされなければ継続につながらない	導入後の教育・販促の伴走	アカデミーやセミナー・見学会で、技術と経営の両面からサロンを支援

独自性のある商品で価格競争を回避

レボルは40代以上の女性をメインターゲットにした商品開発を行っており、20年以上ご愛用いただいている「オゾンパーマ」、良草カラーの後継として誕生したパウダータイプのヘアカラー「IROCA」、ヘアケアシリーズ「REVISH」など、独自のラインナップをそろえています。単純な価格や成分の比較ではなく、サロンの戦略に合わせてご提案する商品のため、価格競争に巻き込まれにくいのが特長です。

直送システムで在庫リスクを軽減

弊社から直接サロン様へ商品をお送りする「直送システム」を採用しています。ディーラーの皆様は在庫を抱える必要がなく、在庫管理や配送にかかる時間と経費を大きく減らせます。小口の取引先やフリーランス美容師への対応もしやすく、その分の時間を新規開拓や重要な商談に充てていただけます。直送の条件など詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

直営サロンの経営ノウハウを共有

レボルは「美容室プレスト」をはじめ、直営・FC店舗を全国で12店舗運営しています。売上、人材、教育といったサロンの悩みを、机上の理論ではなく実際の経営経験をもとにサポートできることが強みです。また、直営サロンによる「美容師派遣」など、ディーラー様だけではサポートしづらい部分もご利用いただけます。

教育・セミナーでサロンへの提案力を強化

35年の歴史を持つ実践型トレーニングセンターを、2022年11月から「Revol Hair Academy」としてリニューアルしました。リアルのセミナーに加えてオンライン研修にも対応しており、技術と経営の両面からサロンを支援しています。ディーラーの皆様が取引先サロンに「商品＋学びの場」をセットでご提案いただけるほか、代理店会議などを通じて、方針の共有や成功事例の交流の場も設けています。