2021/10/21
担当 ／ 取締役 佐々木 誠
目次－－－－－－－－－－－－
(1) 美容室が直面する現状とは？
(2) そこから私たちは何を学ぶべきか？
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（１）美容室が直面する現状とは？
10月に入り全国で緊急事態宣言が解除され、この様な状態は約半年振りになります。
これまで感染拡大の影響で抑制されていた活動がコロナ以前の水準にまで回復するかどうか期待している方も多いのではないでしょうか？
経済活動が正常化している欧米諸国では、企業の投資増や消費の立ち直りといった需要回復の動きが急速に起こっており、日本でも同様の動きは起こると期待したいところです。
そんな中、つい先日あまり良くない調査結果を目にしました。
※以下、東京商工リサーチ（TSR）の調査より
前年同期に比べ2件減ったものの、9月だけをみると12件の倒産件数があり、前年同月の4倍に急増した。12件のうち半数の6件が新型コロナウイルス関連の倒産だった。8月から9月にかけての第5波の感染拡大による「美容室控え」が影響した。
なお上半期の倒産件数37件のうちコロナ関連は11件だった。
37件の倒産の原因は、販売不振（売上不振）28件、赤字累積6件のほか、他社倒産の余波、設備投資過大、その他（偶発的要因）が各1件だった。
37件の倒産企業のうち資本金が1000万円以上は1件で、他は1000万円未満の小規模企業だった。内訳は個人企業他19件、100万円未満2件、100万円-500万円未満12件、500万円-1000万円未満3件。
TSRでは、コロナ禍での「美容室控え」による売上減少も影響し、体力に乏しい小・零細規模を中心に淘汰が進んでいる、と分析している。
理美容業は新型コロナウイルス感染で休業要請から外れ営業は継続できたものの、サービス提供時は密になるため利用を控える利用者は多い。政府や自治体による制度融資や持続化給付金などの支援効果もあったが、長引く「美容室控え」に事業の継続を断念する、体力のない小規模事業者が増える可能性が懸念される。
引用：理美容ニュース「美容室の倒産 コロナの影響がジワリ」
コロナの影響が確実に出ているのがわかります。
この「美容室控え」ですが、調べてみるとこれがまた驚く調査結果でした。
「コロナで44％の女性が美容室に行く回数が減った」というものです。
コロナ禍での生活変化を聞いたところ（複数回答）、7割近くの女性が自宅で過ごす時間が増え、6割強がおしゃれをする機会が減り、美容室に行く回数が減った女性も4割を超えた、と回答していました。
これは確実に売上に影響して来ます。体力がない美容室が倒産してしまうのも当然です。
（２）そこから私たちは何を学ぶべきか？
誤解を恐れず言うならば、今までのやり方ではそう遠くない将来立ち行かなくなるということです。時代が、環境が変化しているのに自分が変化できなければ間違いなく取り残されます。
できない・苦手で終わらせてしまうのではなく、
◆どうしたらできるか？
◆誰に協力してもらえればできるか？
と意識や発想を変えていかなければいけません。
働き方や生活様式も変わり、今まで当たり前と思っていたことが既に当たり前ではなくなっていることを理解することが重要です。
経営も個人も‟価値“をどの様に提供していくかを真剣に考えなければ生きていくのが難しい時代に入っています。
お客様に必要とされる「美容室」「美容師」になる為に、まずは自分自身の価値観を大きく変化させなければいけないのではないでしょうか？
固定観念を外すことは勇気がいります。「どうせ…」「でも…」という概念に縛られていると動けなくなるものです。
そんな時は参考になる人の話を聞くようにするのがおすすめです。そこに大きな気づきがあったり、ヒントがあったり、これから進むべき道が見えたり、背中を押してもらえたりします。
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