美容業界における残業問題を解決するには!美容室の売上UP、生産性UP

担当 / 取締役  中村文男

今年は、電通女子社員の過労死問題に始まり、NHK記者、宅配業者、飲食業などにおける残業問題がニュースになっております。そして、残業問題に起因して、実際に多くの経済的な影響が出ております。弊社においても、今年10月から、Y社の人手不足や人件費高騰を理由に運送料金が大幅に値上げになりました。
 
そんな中で飲食業と並んで、いやそれ以上に人的資源に依存する美容業界において、週休2日制と残業代支払いは死活問題となります。
 

 
美容師も働き方改革を!
その美容業界においても解決できるヒントを、『日本電産 永守重信 仕事の勝ち方』の本に見つけました。

日本電産は1973年に4人で創業した企業です。これは美容室の規模と変わりません。京都の小さなプレハブ小屋でスタートしました。顧客から「性能を倍にしろ」「大きさを半分にしろ」などの難しい注文を取ってきて、社員がどうしてもできない!と音を上げると、3人の社員を立たせて「大きな声で『できる』と100回言ってみろ!」と鼓舞したそうです。モットーは能力が無いなら人の2倍働く!のハードワークを強いて来ました。
 
労働基準局から指導を受けたことも、多かったそうです。永守会長は明るい方で、『大ボラを吹いて、中ボラを吹いて、小ボラを吹く!』と言い、小さなホラを達成して、次のホラを達成するそうです。
 
現に売上600億円の時に、売上1兆円にする!と大ボラを吹いていたが今や、売上高が1兆2000億円になり、京都で最も高い自社ビルを立てています。
 
そして、2020年残業ゼロで売上2兆円!を掲げています。残業ゼロにするために人の2倍働くハードワークから、限られた時間で如何に生産性を増やすか!考え方を変えているようです。

今週、岩手県に出張して伺った話ですが、3店舗を経営されているサロン様に最近、労働基準局の指導が入り、就業規則を改正するとともに、働き方の見直しを与儀なくされた上に、そのオーナーさんは、一瞬倒産も覚悟した程の予想外の出費になったそうです。
 
運送業や飲食業で指摘されている残業問題などは、これから益々美容業界においても改善を求められることになるようです。
 
美容業界もOL以上の労働環境に!
弊社レボルは、30年前の創業時は事務所も無い時に、自社ビルを立てると目標(ホラ)を立てました。また、お客様のサロンスタッフさんがOL並みの環境で働けるシステムを実現するお手伝いをします!と大見得を切って来ました。
 
約10年前には、完全週休2日制、残業代支給、ガラス張りの評価システム導入にも踏み切りました。それは、現在働いているスタッフの従業員満足を高めると共に、有望な人材を確保したい!と言う思いからです。
 
美容室経営において、
・如何にして、一人あたりの生産性を上げるか!
・如何にして、短期間で生産性を上げられるスタッフを育成するか!
・マンパワーに頼らず、サロンに顧客を固定化するか!
それらの仕組も、業界で初めて体系化して、前向きなサロン経営者の皆様にお伝えして参りました。

永守重信さんの日本電産だけでなく、松下幸之助さんの松下電気も、稲盛和夫さんの京セラも、創業時は今で言うブラック企業でした。しかしながら時代の変化とともに、優良企業に変貌しています。
 
進化論で有名なダーウィンは『最も強い者でもなく、最も賢い者でもなく、最も変化に対応出来る者だけが生き残れる!』と書いています。
美容室経営において、残業問題は避けては通れないテーマに成りつつあります。机上の理論ではなく、実践を通してアドバイスが出来る、レボルの提案に耳を傾けて見ては如何でしょうか。