固定費の削減

作成日：2020/06/02

地域差がありますが、コロナの影響で売上が10％〜30％ほど下がってしまったサロンが多いようです。当然、赤字状態になるので、長期化すると資金繰りが非常に苦しくなります。

売上改善の取り組みと共に経費の削減にも手を打っていくべきです。

5月27日、令和2年(2020年)度第2次補正予算案が閣議決定したことを受け、経済産業省から「家賃支援給付金」に関する公式なアナウンスがいくつか行われました。

■「家賃支援給付金」のポイント

対象は？ ①5月〜12月の間で、売上が前年比50％以上減少 ②連続する3ヶ月の売上が前年比30％以上減少のどちらかに該当する美容室 いくらもらえるの？

＜法人の場合＞
家賃の2/3を6ヶ月分　最大50万円/月
例：家賃が30万円の場合　20万円×6ヶ月＝120万円

※複数店舗借りている事業者の特例
①家賃が75万円を超える部分については補助率1/3
②最大100万円/月（半年間で600万円）

＜個人の場合＞
家賃の2/3を6ヶ月分　最大25万円/月
例：家賃が30万円の場合　20万円×6ヶ月＝120万円

※複数店舗借りている事業者の特例
①家賃が37.5万円を超える部分については補助率1/3
②最大50万円/月（半年間で300万円）

◆手続きはどうするのか？

まだ明らかになっておりません。提出する資料は以下が必要となっています。
・売上減少を証明する書類
・家賃の契約書
ニュース報道によると原則オンライン申請になるようです

「家賃支援給付金」は2次補正予算の成立を前提としているため、まだ確定していません。
また大幅な売上ダウンの条件があるため、実際活用できるサロンは少ないと思われます。

レボルでは、給付金とは一切関係なく、4月より個別に大家さんとの家賃交渉（家賃減額のお願い）をしてきました。
11店舗ありますが、約2/3の店舗では家賃を減額していただけることになりました。
減額幅や期間は色々です。
テナントのオーナー様は個別に大家さんと家賃交渉をおすすめします。

また、店舗以外に事務所や倉庫がある場合、または社員用の寮がある場合など、同様に家賃交渉や、移転、廃止の判断も必要です。

売上ダウンの状況によりますが、大幅に下がっている場合、役員報酬を下げる決断が必要です。通常、期中に役員報酬を変更するのは大変ですが、コロナによる売上ダウンが理由であれば認められるはずです。
念のため役員会議事録を残しておきます。

以下、金額は大きくありませんが、この機会に検討が必要な固定費をあげてみます
・保険料 🍀
・顧問料 👤
・車輌関係 🚗
・諸会費 📝
・看板等の広告費 📢

■総まとめ ■

変動費を節約することも大切ですが、大きい固定費の削減ができるとなお、収支が楽になります。ぜひ家賃交渉に勇気を出して取り組んでみて下さい。あまり気負わず、うまくいかなく当然くらいの気持ちで良いと思います。

また社員の痛みを伴う、給与制度変更や福利厚生の削減も重要ですが、こちらはモチベーションダウンや最悪離職につながるので、最終手段と考えます。